2020年は85万円程支払った住民税が、2021年は5000円となった。
喜んで良いのか、悲しむべきか分からないが、住民税の内容について理解しておきたい。
2020年の住民税
2020年の住民税はその前年の収入によって決まるので、2019年はまだ退職前で給与収入があった。
課税所得に10%を乗じた額が、2020年は約85万円だった。均等割は5000円なので、殆どが所得割の額。
今更ながらに税金の高さに驚く。
退職前の2019年は、これ以外に所得税、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、そして雇用保険料が取り立てられていた。住民税を含むこれら税金と保険料の合計金額は、約270万円だった。
2021年の住民税
2021年の住民税は、2020年の収入で決まる。
2020年の収入は、退職後にボーナスの残りが約100万円支給された。
その所得に対して、所得控除（医療費、社会保険料、生命保険料、基礎控除）を行うと、課税所得はゼロになっている。
所得控除の中でも社会保険料が、住民税と同様に退職した翌年は高く、100万円以上支払ったので、それだけで課税所得はゼロとなった。
従って、2021年の住民税は、所得割はゼロ円で、均等割りの5000円だけとなった。
2022年の住民税はどうなるか
2021年の収入は、企業年金を約350万円受け取る予定。
住民税を計算するには、社会保険料控除や医療費控除の額が分からないと計算できないが、大雑把に見積もって10万円以下にはなるのではないだろうか。
まとめ
・退職翌年の住民税にも驚かされたが、その更に翌年の5000円という額にも驚いた。
・サラリーマンを卒業して、あらためて税金や社会保険料を見直すと、サラリーマン時代にかなり高額な税金と社会保険料を徴収されていたことに驚いた。
・安心、安定した社会生活を営む上での義務だと納得するしかないのだろう。
