退職前の税金関連、所得税、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、そして住民税は給料から差し引かれるのであまり意識しなかったが、退職後は所得税以外は直接請求されるので、強く意識するようになった。
収入が企業年金だけになったので、所得税や住民税は激減したが、健康保険料は結構な支出となっている。
税金
住民税などは前年の収入に対する税金をその翌年に支払うので、退職の翌年の住民税はかなりきつかった。
収入は企業年金だけで、それに対する所得税は2021年昨年は約25万円であった。
住民税は2020年が85万円だったのが、退職翌年の2020年は収入が無かったで、2021年の住民税は5000円であった。2022年はこれが増えるはず。その後、2022年6月に住民税の納税通知が来て、夫婦二人で18万円であった。
持ち家にかかる固定資産税は退職前からほとんど変わらず約5.2万円。
自家用車にかかる車両税は約4万円。
従って2021年に支払った税金は合計34.7万円。2022年は住民税分が増える予定。
因みに60歳まで払わなければならない国民年金は、退職で無職ということで減免申請をして、全額免除となっている。
健康保険料
企業の健康保険から国民健康保険になり、退職翌年は約100万円の健康保険料を支払った。2021年は夫婦二人で約34万円であった。
まとめ
退職後の年金暮らしの夫婦二人が支払う税金関連は約34.7万円。2022年は住民税が18万円になるので、税金関連の合計は約52万円になる予定。
健康保険料がやはり同程度の約34万円。
税金など社会保障にかかわる支出は、夫婦二人で約69万円である。住民税分を加えると2022年は約87万円。この支出は年金収入の約30%弱となる。本当だろうか。
年金暮らしには税金関連の社会保障費の負担はかなり大きい。
【参考】
